宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
３目消費者対策費、(1)消費者対策事業につきましては、消費者の利益保護や生活の安定、向上を目的とした消費生活相談及び啓発事業を実施してまいります。 172ページをご覧ください。 ８款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費、(1)道路維持管理事業につきましては、字西粂原地内の町道第77号線の道路舗装修繕やその他町道の維持管理を行います。
３目消費者対策費、(1)消費者対策事業につきましては、消費者の利益保護や生活の安定、向上を目的とした消費生活相談及び啓発事業を実施してまいります。 172ページをご覧ください。 ８款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費、(1)道路維持管理事業につきましては、字西粂原地内の町道第77号線の道路舗装修繕やその他町道の維持管理を行います。
次に、被害者救済窓口の設置についてですが、熊谷市消費生活センターで専門知識のある消費生活相談員が御相談をお受けし、必要に応じて法テラスや警察など適切な窓口におつなぎしたいと考えています。 続きまして、御質問の４、国民健康保険税についてお答えします。
また、相談内容によりましては、消費生活相談による多重債務の対応や地域福祉課による生活困窮への対応等、相談者の必要とする関係部署におつなぎしております。家計の相談窓口に関する個別メニューの追加につきましては、必要経費や人材、相談室の確保をはじめ市民からの相談ニーズや近隣市町での実績等を含め、総合的に調査研究してまいります。 続きまして、（２）金融リテラシーの向上についてでございます。
このような貸付けの償還免除、もしくは猶予の制度を利用できず償還が困難な方に対し、都道府県社会福祉協議会は、就労、家計等への支援として自立相談支援機関やハローワークを案内するほか、多重債務や法律関係が必要な場合には、消費生活相談窓口や弁護士、司法書士等が相談支援してくれる法律相談、また多重債務相談窓口を案内しております。
次に、商工課の関係で、「消費生活相談推進事業の消費生活啓発品について、具体的に何をどれくらい作成するのか」との質疑に対し、「出前講座を実施する際の啓発品で、紙製のクリアホルダー1,500部と、包装紙に啓発メッセージを入れたウエットティッシュ1,500個を作成し、配布したいと考えています」との答弁がありました。
次に、委員から「消費生活相談員の資格を持った新しい方を採用してはどうか」との質疑に対し、「現在の相談員は、３名とも消費生活相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有している。現時点では、新しい相談員を採用する予定はない」との答弁がありました。 次に、農政課関係であります。委員から「農作業機械修繕費支援事業について、他市にはない事業で好評であると聞いている。
市消費生活センターといたしましては半導体不足に関する周知等は行っておりませんが、消費者が購入した商品に対して半導体不足に関連したトラブル、製品事故等がございましたら、消費生活相談により対応してまいります。
消費生活相談について増加傾向にあると思いますが、令和３年度の相談件数と主な内容、それから解決件数についてお示しください。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 消費生活相談の相談件数と相談内容、また、解決件数についてでございます。 相談件数は合計で1,391件でございました。
３目消費者行政推進費でございますが、消費生活相談事業につきましては、消費トラブルの相談に係る消費生活相談員の配置等に要した経費でございます。 以上、簡単ではございますが、市民生活部所管に係る歳出の主な内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 次に、嶋﨑健康福祉部長。
商工総務費につきましては、消費生活相談員１名の報酬及び商工観光担当職員４名の給料等でございます。 次に、２目商工振興費でございますが、決算書につきましては147ページ、148ページでございます。 予算現額１億3,403万5,870円に対しまして、支出済額9,268万5,109円、繰越明許費3,350万円、不用額は785万761円でございます。
産業面では、南彩農業協同組合と新規就農者支援に関する協定を、株式会社葉菜育苗センターと企業、法人等の農業経営参入に関する協定を、杉戸町と消費生活相談業務に関する協定をそれぞれ締結しております。 また、学校関係では、日本工業大学、共栄大学とそれぞれ連携協定を締結しております。 また、さきにご質問いただきました日本薬科大学、株式会社セキ薬品、東武レジャー企画株式会社との４者協定がございます。
野洲市では、市役所を入ってすぐの市民生活相談課で市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、生活困窮者相談、就労相談の相談機能を集約した市民生活相談室を設け、市役所内部には社会福祉協議会の一部の相談窓口も開設して、一元的に市民相談を受け止めておりました。
続きまして、相談窓口はでございますが、市では、商工課内に蓮田市消費生活センターを設置しており、資格、実績、経験の豊富な消費生活相談員が相談を受付けております。相談は、蓮田市民を対象として、市役所開庁日の午前10時から午後３時30分までとなっております。また、毎月第２火曜日は、午後１時から午後３時まで、消費生活問題や多重債務問題に詳しい弁護士との相談を実施しています。
◎松永 室長 消費生活相談窓口においては、新型コロナワクチンや給付金等の詐欺に関する相談は来ていない。ただ、インターネット販売トラブルが非常に多くなってきており、他の自治体や全国的にも同様だと聞いている。
その主な内容としまして、消費生活相談に関わる費用及び計量機の定期検査などに要する費用でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、７款１項３目に対する質疑を終了いたします。 以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。 暫時休憩いたします。
続きまして、消費生活相談につきましては、高齢者のみならず若者を狙った詐欺被害の事例が増加しており、その内容も複雑かつ巧妙化しております。そのため、消費生活相談員による相談体制につきましては、地方消費者行政強化交付金の活用により、国基準を上回る週５日の相談日を設け、消費者被害や多重債務者の救済に取り組んでいるところでございます。
３目消費者対策費、消費者対策事業については、消費者の利益保護や家庭や生活の安定向上を目的とした消費生活相談及び啓発事業を実施します。 164ページ、８款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費、道路維持管理事業については、引き続き金原地区の町道第1483号線の道路舗装修繕やその他町道の維持管理を行います。
消費者行政では、高齢者や児童生徒等の未成年者はもとより、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられることによる消費者被害が懸念されることから、消費者トラブルに遭わないために、消費者教育の推進や消費生活相談並びに啓発活動、情報の発信に力を入れ、市民の消費生活の安定と向上に努めてまいります。
次に、３目消費者行政推進費でございますが、説明欄の消費生活相談事業につきましては、訪問販売や通信販売などに関わるトラブルの相談に対応するための白岡市消費生活センターの運営に要する経費でございます。 以上で市民生活部所管に係る主な内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 ここで暫時休憩いたします。
主な内訳を申し上げますと、１節会計年度任用職員報酬及び８節費用弁償は、消費生活相談員２名に係る人件費で、10節消耗品費は、主に消費者被害防止に向けた啓発用物品を購入するための経費を計上したものでございます。 また、12節弁護士委託料は、無料法律相談を実施するための委託料で、令和４年度より１箇所増の３箇所の法律事務所に委託する予定でございます。 次に、88ページをお願いいたします。